外資保険について

株式会社のつかない保険会社は外国の保険会社の日本支店です

自動車保険において、外資系の会社は勢いよく伸びてきているようです。

その要因といえる外資系の自動車保険会社のメリットとしては、まず保険料が安いことです。

これは代理店を通さず直接契約することで自動車保険料が安くなるのです。

この保険料の安さを一番に求める人なら、まず外資系を選ぶでしょう。

しかしデメリットもあります。

それは事故をした場合に、外資系は代理店が介在していないので保険会社の人間と直接やりとりしなければならなくなり、これがかなり面倒となるケースもあるようです。

国内の自動車保険会社であれば代理店を通すので、自分の意思を代理店がうまく代弁してくれるようですし、代理店によっては事故現場に行って写真を撮るなどして保険会社とうまく交渉をしてくれることが多いのです。

代理店はあくまで保険会社の立場ではなく契約者の立場に立ってくれるので、事故後の補償や安心という点ではこの代理店を持たない外資系は弱いと言えるでしょう。

日本の保険会社は例外もありますが「株式会社」か「相互会社」です。

例えば「○○保険株式会社」です。

しかし「○○保険会社」という「株式会社」のつかない保険会社もいくつかあります。

これは外国の保険会社の日本支店です。

つまり日本法人ではないのです。

保険会社は公共的な性格が強いため、普通の会社と違い、保険業法という特別な法律により、監督されています。

外国の保険会社であっても、日本に住んでいる人を相手にするのでしたら、この法律に従うことになります。

それによりますと、まず免許を申請し、日本で営業を開始すれば、届出の義務がありますし、業務・財務報告義務も日本の会社と同じくらいあります。

また、保険契約者の保護のため、一定額を供託しなければなりませんし、自己資本財産は日本国内に保有義務があります。

日本で業務を廃止するときも、国の認可が要ります。

むしろ、日本の保険会社よりも、条件が厳しいくらいです。

  保険会社が撤退をする場合は、その契約を引き受ける会社を探して撤退をしています。

日本は世界まれに見る保険大国で、世帯加入率は95%。

もう介入の余地はないように思われますが。